2018年配偶者控除の条件変更。扶養内の働き方を理解して賢く節税する方法

2018年配偶者控除の条件変更。扶養内の働き方を理解して賢く節税する方法

2018年より「103万の壁」が「150万の壁」に変更

平成30年から扶養内での働き方に少し変化があります。103万とされてきた扶養内の働き方が、150万まで幅が増えることになりました。法改正により税金が減額される金額が変更となったのです。

所得控除額38万円の対象となる配偶者の給与収入の上限を、150万円に引き上げます(現行の配偶者控除の対象となる配偶者の給与収入の上限は103万円)

配偶者控除グラフ

http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei17/01.htm#a01

これにより、扶養内で働くことを意識して収入を増やすことができなかった主婦の方も、以前より多く働くことができます。年間で47万違うのは大きな金額ですよね。ここで改めて収入と税金の関係、今回の法改正のポイントを整理していきたいと思います。

平成30年から法改正のポイント

平成29年までは配偶者の年収が103万円までは配偶者控除が適用されていました。配偶者控除により世帯主が税金上優遇を受けることができていたわけです。103万円を越えた場合、金額により減税額がが減っていきます。今回の改正では、この金額が変更になりました。150万円までは配偶者控除を受けることができます。しかし一点だけ条件が足されています。配偶者控除の適用要件に世帯主の年収が加わったことです。

【配偶者控除の適用要件】
世帯主の年収
~1,120万円の場合:条件適用

1,120万円~1,220万円の場合:世帯主の年収が~1,120万円の場合と比べて控除額が減少

1,220万円~の場合:適用されない

しかし共働き世帯は、この150万の壁だけが壁ではありません。さらにいえば配偶者の方がパートなのか、個人事業なのかで少し話が違う部分があります。扶養内で節税するにはいくつかの壁をチェックしなければなりません。それぞれ細かく見ていきましょう。考えるべきは5つのポイントです。

【扶養内で働くメリット】

所得税(103万の壁)

住民税(100万の壁)※1

社会保険(130万の壁)※2

配偶者控除(150万の壁)※3

家族手当(103万の壁)※2

※1お住まいの市自治体によって違います。
※2世帯主の勤務先によって違います。
※3平成30年から改正ポイントです。

所得税(103万の壁)

所得税とは個人の所得に対して課される税金のことです。今回の法改正で変更はありません。
パート主婦でよく言われる年収103万円の壁です。基本的に所得が38万円を超えると扶養の範囲を超えます。この103万の基準になる考えは基礎控除と給与所得控除になります。
103万円未満の考えかたは次のとおりです。

基礎控除(38万)+給与所得控除(65万)=103万

扶養対象であれば控除があるため、103万円未満は税金がかかりません。ちなみに年収が103万円~130万円の場合、年収-103万円×10%の税金が発生します。

また、主婦(夫)の方が個人事業主の場合についてです。扶養範囲は収入ではなく経費などを引いた所得を見で決まります。ここで大切なのは青色申告です。パートさんとの違いは
給与所得控除65万円が青色申告控除65万円と置き換わる事です。

基礎控除38万円+青色申告控除65万円=103万円

結果としては、同じ103万になります。ここで白色申告をした場合は控除額が10万円に減ってしまいます。収入-必要経費-65万円=38万円以下であれば問題ありません。

※青色申告の65万円控除を受けるためには、あらかじめ税務署で手続きを行う必要があります。個人事業開業の届けと一緒に出しておきましょう。
※給与所得控除とは、給与収入に対して一定の金額を差し引く仕組み
参考:給与所得控除|税について調べる|国税庁https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm


住民税(100万の壁)

住民税はまた別の規定で運営されています。これは住んでいる市区町村によって異なりますので確認が必要です。法改正で変更はありません。

社会保険(130万の壁)

こちらは一般的に言う130万円の壁です。社会保険を扶養内での受けることができるかの判断になります。基準を超えると、健康保険料や厚生年金保険料などの社会保険料が差し引かれるようになります。130万円に到達すると金額が差し引かれるため、150万以上稼がないと手取りが減ります。その為慎重に考えるポイントになります。

健康保険

社会保障の中で1つめが健康保険になります。健康保険組合によって扱いが異なります。一般的には年収130万円を超えなければ扶養の範囲とされています。(それぞれの組合にご確認ください。)

国民年金

こちらも年収が130万円以内であれば扶養の範囲内となります。

世帯主の税金(150万の壁)

今回の法改正ポイントはここです。配偶者控除の金額が変更になった部分になります。

「配偶者控除」及び「配偶者特別控除」とは、配偶者の所得が一定要件以下の場合に、世帯主の所得から一定額を控除できる税制優遇制度のことです。扶養対象者が(収入103万)所得38万円以下なら控除対象配偶者となり、世帯主が配偶者控除を受けられます。

パートの場合
給与所得控除65万円+所得38万=103万 → 配偶者控除38万円

個人事業の場合
青色申告控除65万円+所得38万=103万 → 配偶者控除38万円

ここまでは違いはありません。しかし配偶者特別控除の金額が大きく変わっています。
対象者の所得が38万円〜85万円であれば配偶者特別控除が受けられます。所得金額によって控除額が変わります。

パートの場合
給与所得控除65万円+所得85万=150万 → 配偶者特別控除38万円

個人事業の場合
青色申告控除65万円+所得85万=150万 → 配偶者特別控除38万円

この所得差が47万あることで仕事の幅を持たせることができます。さらに言えばそれ以上の金額でも控除金額が発生します。下記に厚生省ページの引用を載せています。

配偶者控除等の適用される納税者本人に収入制限を設けることとし、給与収入(合計所得金額)が1,120万円(900万円)を超える場合には以下の表のとおり控除額が逓減・消失する仕組みとします。

配偶者控除表

家族手当

世帯主の勤務先によっては手当として家族手当があるかと思います。配偶者や子供に対して支給があります。この家族手当をもらえる規定は、勤務先によって違いますが、所得38万円であることが多いです。

我が家の場合

家計に与える影響度の大きさから考えて、ここで押さえておくべきは「社会保険」「配偶者控除」の3つでしょう。とにかく負担を最小限にしたい方は、所得36万円(収入-必要経費-65万円=38万円以下)が大きな境目となります。扶養内で働きたいと考えている人はこれだけ覚えておけばいいと思います。実際我が家ではこのラインで働くように気をつけています。

現在、奥さんは個人事業主として働いていますが、細かい経理が苦手なため会計ソフトのやよいの青色申告オンライン導入しています。初年度は無料なのでとりあえずお試しですね。正直かなり楽ですね。家計簿をつけるレベルでかんたんに処理できるのは嬉しいです。なにせ青色申告しないと55万も課税対象が変わりますからね。試していない方は試してみてください。


最後に

色々と節税について書きましたが、節税に囚われて働き方を制限してしまうのは本末転倒です。節税で得する金額は年間で100万に届くことはないと思います(ご家庭によりますが)。ですので私は奥さんに税金とか気にせず好きなことやって生きてほしいなと思います。
扶養内で働いた時のキャリアと自分が好かきなことを仕事にして築くキャリアと考えてほしいのです。節約できる金額と将来的に実現できるライフスタイルを比べてみてください。